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民泊ビジネス(Airbnbなど)はどうなるのか?~Part2~


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少額の投資で大きなリターンを得ることが出来ると言われる「民泊ビジネス」(Airbnbなど)
現時点では旅館業に抵触するグレーではないブラック(違法)ではありますが、
「個別具体的なケース」によってその解釈が難しいという状況のもと、
外国人観光客が訪れる地域を中心に増加傾向にあります

(前回の記事はこちら「民泊ビジネス(Airbnbなど)はどうなるのか?~Part1~」

その「民泊ビジネス」(Airbnbなど)が、今後どうなっていくのかを、
個人的な見解を踏まえて未来予想をしてみたいと思います

まずは大まかな流れの予想を。

①空き家問題を解消する新しい不動産活用の形として、
都市部を中心に「民泊ビジネス」(Airbnbなど)を認める動きが出てくるかも?


 空き家に困るオーナー様にとっては数日間でも住んでいただけて、
 宿泊料という名目で収入が見込める「民泊ビジネス」(Airbnbなど)は、
 高騰するホテルの宿泊料やホテル不足に頭を悩ませる旅行者にとっても、
 お互いにプラスであることから許容する動きが出てくるかもしれません

 その場合は、旅館業法との絡みもあるので、「経済特区」として国が大々的に認めるか、
 各地方自治体の「条例」の中で認めていくかのどちらかかと思っています。

②既存の「民泊ビジネス」(Airbnbなど)を行っている物件を届け出させて、
新規の参入を抑止する可能性も?


 こちらは可能性はとても低いと思いますが、
 当面は既得権益については認めておき、それ以上の拡大を防ぐことも、
 無用な混乱を生まないためには考えうる一手かと思います。


上記のように少なくとも東京オリンピックまでは、
数々のさらに重要な課題を抱えている国としても、
「全面禁止にする」ほどの重い腰を上げることはないように思っています

しかし、国ではなく更に柔軟に動くことの出来る組織、
地方自治体や、分譲マンションの管理組合、一棟マンションのオーナー様、
物件の管理会社などが「禁止」を謳うことにより規制が掛けられるんじゃないかとお思っており、
こちらの方がより現実的に種々の問題を解消できるような気がしています

③個別具体的事案や、地方自治体の判断により、
「禁止」としたり、「許可制」にすることで規制が掛かるかも?


 旅館業法の適用を議論する前に、個別具体的事案をじっくりと検討し、
 「民泊ビジネス」(Airbnbなど)を行ってもいい物件なのか、
 それともダメな物件なのかの線引きが行われていくような気がします

 分譲マンションの場合は管理規約に「民泊ビジネス」(Airbnbなど)禁止の条文を追加することで、
 地方自治体の場合は禁止と許可のエリアの線引きを行うことで、
 一棟物件のオーナー様についてはマンション全体のルールを明確化し、賃貸借契約書内に記載を行うことで、
 または管理会社が「民泊ビジネス」(Airbnbなど)禁止の賃貸借契約書を作ることなどにより、
 「民泊ビジネス」(Airbnbなど)に規制を掛けた上で、
 一戸建てなども含め、「民泊ビジネス」(Airbnbなど)を行っているという届出を、
 各地方自治体へ行ったり、許可を得ることが義務化されるかもしれないなと思っています


以上、「民泊ビジネス」(Airbnbなど)については、
コンサルティング含めて運用が始まっているところもあります。

もちろん、オーナー様の許可も得て、収支の最適化のために
色々と試行錯誤しつつ物件の借り手となる運営会社の選定までも行っております

「全面禁止」ということはないかと思っておりますが、
まだまだ先は分からない原状、様々な対策を講じておいた方がいいかもしれませんね


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