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民泊ビジネス(Airbnb)はこれからどうなるのか?~Part1~


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最近、大きなお金を動かして賃貸用不動産物件を購入して賃貸するよりも、
賃貸物件を借りて「民泊ビジネス」(Airbnbなど)を始める方が、
投資家さんにとってはローリスクハイリターンであるということで、
あちこちでセミナーも開催されております

そういったセミナーの内容を鵜呑みにして「民泊ビジネス」(Airbnbなど)を始める際、
注意しておかないといけないことをいくつか挙げたいと思います


「民泊ビジネス」(Airbnbなど)の注意点と問題点

法的にはグレーというか正直なところ違法です。

旅館業法には下記のように定められております。

--------------------
旅館業法(昭和23年7月法律第138号)
1 定義
 旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれない。
 また、「宿泊料を受けること」が要件となっており、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けない。
 なお、宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれる。例えば、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされる。
 また、宿泊施設付きの研修施設(セミナーハウス)等が研修費を徴収している場合も、例えば当該施設で宿泊しないものも含め研修費は同じとするなど当該研修費の中に宿泊料相当のものが含まれないことが明白でない限り研修費には宿泊料が含まれると推定される。ただし、食費やテレビ・ワープロ使用料など必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価は宿泊料には含まれない。
--------------------


また、「民泊ビジネス」(Airbnbなど)についての現時点での政府見解としては、

--------------------
・個人間の宿泊施設の提供は個別具体的なケースごとに判断されるため、
一概には答えられないとしつつも、
一般に、宿泊料を受けて、寝具を使用して施設を人に利用させる営業であれば、
「人を宿泊させる営業」に該当すると考えられております。
なお、「営業」に該当するか否かは、社会性をもって反覆継続するか否かによって判断されます。

・現時点で旅館業以外の「民泊ビジネス」(Airbnbなど)について特例などを設けるつもりはないようです。

・一概には答えられないとしつつも、一般に、契約の形態(賃貸等)にかかわらず、
施設の管理・経営形態を総体的にみて宿泊者のいる部屋を含め、
施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること、
及び、施設を利用する宿泊者が、その宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを
原則として営業しているものであることとの要件を満たす場合には、
「人を宿泊させる営業」に該当すると考えられております。
--------------------


つまり・・・

「個別具体的なケースについて一概には言えないし
今すぐ取り締まるということについて方策はないが、
「民泊ビジネス」(Airbnbなど)は合法とは言えない。」

という見解で一致しております

地域によっては既に「民泊ビジネス」(Airbnbなど)を禁止する条例を設けた自治体もありますが、
全国的に見ればまだまだそういった規制は進んでおらず、
本格的な法整備や規制が始まる前に短期で収益を確保しようという動きが、
投資家さんたちの間には広がっているような気がします

「民泊ビジネス」(Airbnbなど)は、私たち不動産賃貸業に携わる不動産会社にとっても、
また、旅館業の適用を受けるホテルなどにとっても影響を及ぼす全く新しいビジネスです

また、かつての太陽光によるソーラー事業等とは違って、
収益性は高いですが、万が一の撤退のリスクも小さいという点が、
まずます「民泊ビジネス」(Airbnbなど)用物件を増やしているという状況にあります

長くなりましたので今回はここまでにしておき、
次回の記事では、これから「民泊ビジネス」(Airbnbなど)はどうなっていくのか、
未来予測を書いてみたいと思います

「民泊ビジネス(Airbnbなど)はこれからどうなるのか?~Part2~」へ続く

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